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介護保険と医療費控除
介護保険 を利用した場合、 医療費控除 は認められるのでしょうか？そういった疑問を持つ方は結構多いと思います。
医療費控除は認められるのですが、一部認められないものもあるので、以下に示します。
平成１２年度税制改正により、医療費控除が認められることになり、平成１２年６月１２日の厚生省事務連絡にて、｢介護保険制度下での指定介護老人福祉施設の施設サービス及び居宅サービスの対価に係る医療費控除の取り扱いについて｣という文書が出されました。
介護保険 を利用した場合、負担額が１割と言っても結構金額的にはかさむものですよね。 少しでも医療費控除とされ自己負担を減らしてもらうよう、きっちりと申請をした方 がいいと思います・・・
尚、医療費控除を申請する際には領収書が必要となりますので、きちんと保管 しておきましょう。後は様式が指定されているので注意してくださいますようお願いします。
【指定介護老人福祉施設】
利用できる対象者は要介護度1?５の要介護認定を受けている方です。
費用は介護費に関する利用者が負担した自己負担額と、食費で支払った額の半額に相当する金額です。
【在宅サービス】
ケアプランを作成している方で居宅サービスを利用している場合は、全額控除されます。ケアプラン外のサービスの場合は控除対象外となります。
○医療控除対象外のサービス
・認知症対応型共同生活介護 ・介護予防認知症対応型共同生活介護 ・特定施設入居者生活介護 ・地域密着型特定施設入居者生活介護 ・介護予防特定施設入居者生活介護 ・福祉用具貸与 ・介護予防福祉用具貸与#
介護保険の訪問介護とは
訪問看護とは、ホームヘルパーなどが要介護者・要支援者の自宅へ訪問をして、日常生活上の世話（入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言、その他）を行うサービスの事を指しています。
【身体介護】
利用者の体に直接触れる形で行う介助サービスで、排せつ・食事介助や清拭・入浴、身体整容などがあります。
日常生活を送る上で、必要となる機能向上の介助サービスや助言を行います。
料金ですが、３０分未満2,310円、30分以上1時間未満 4,020円、1時間以上1時間30分未満 5,840円と設定されています。
【生活介護】
日常生活の援助（掃除、洗濯、調理など）を行います。
料金ですが、30分以上1時間未満 2,080円、1時間以上1時間30分未満 2,910円 と設定されています。
【乗降介助】
通院をする際の乗車や降車の際の介助を行います。
料金は基本1,000円ですが、夜間（18時?22時）早朝（6時?8時）は２５％増し、深夜（22時?6時）は５０％増しと設定されています。
介護保険を利用する場合、利用者の負担は１割と設定されています。 ただし、平成12年4月1日以前の1年間にホームヘルプサービスを利用したことがある所得の低い世帯の高齢者の場合は負担が３％と軽減されています。ですが、平成15年7月1日からは6%となり、平成17年度からは通常と同様の１割負担となっていますので、低所得者の方に関しては手痛い出費となると思います。
もう少し弱者のことを考えてほしいですね
介護保険の介護サービスを利用する際は、居宅介護支援事業所に相談して介護サービス計画を作成してもらいましょう。
訪問リハビリテーション
介護保険の訪問リハビリテーションとは、利用する方の自宅に病院・診療所の理学療法士・作業療法士が訪問をして、日常生活の自立の為に必要なリハビリテーションをサポートするサービスです。これにより、心身の機能の維持回復をも図る事が可能となりますし、自宅から移動しないことにより、利用者への負担も大きく減ります。
介護保険の訪問リハビリテーションを利用する対象者は、病状が安定期、在宅で医学的管理下のもとリハビリテーションが必要だと主治医が判断した、要介護者や要支援者が対象となります。
介護保険の訪問リハビリテーションを利用する標準的なサービス料金は、１日に付き５，５００円です。サービス料金の１割を利用者が負担をします。残り９割は保険からまかなわれます。
事業所によってはサービスの内容によって料金が割り増しになる場合がありますので、利用前にはよく調べた上で利用するよう注意しましょう。
また、ＡＤＬの自立性の向上のための理学療法又は作業療法を理学療法士又は作業療法士が行った場合は、1日につき500円かかります。但し、病院等の退院（所）の日から６ヶ月以内に限りますのでご注意ください。
これは、なんとか期間延長してもらいたいですね！
介護保険の訪問リハビリテーションを利用する際の手続きですが、ご自身の主治医によく相談をして、介護サービス計画をケアマネージャーに考えていただき、作成します。作成するためには、居宅介護支援事業所に相談をする事をお勧めします。
介護保険のグループホーム
介護保険のグループホームとは、介護保険の中の「居宅サービス」に位置づけられていて、「認知症対応型共同生活介護」と呼ばれるサービスとなっています。
サービスの内容としては、認知症が進行するのを緩和させることを目的としていて、家庭的な雰囲気の中、同じ認知症の高齢者の方が数人で共同生活をして、介護スタッフによる日常生活上の世話（食事・入浴・排せつ等の介護など）や機能訓練などのリハビリを受ける事が出来ます。
グループホームはユニットと呼ばれる共同生活住居で定員５〜９人で生活をしていて、必要な設備や人員でサービスを行う事となります。
この施設を利用できるのは、認知症と言う診断がされていて要介護１〜５の認定を受けている方が対象で、共同生活が出来る方が対象となります。従いまして、要支援の方、共同生活が困難だと判断される方の利用は出来ないです。
料金ですが、介護保険利用料の１割、家賃、光熱費、食材料費となります。
グループホームで提供されるサービスは、ユニット内で完結する事となっています。介護保険の居宅療養管理指導に限り、居宅サービスの利用が認められていますが、他の居宅サービスは原則として利用できないシステムになっています。 ですが、グループホームでの一環としてグループホームが全額負担をする場合に限り認められているということです。
グループホームでは、基本的には生活しやすいように施設内の整備が行われています。 特別な事情がある場合を除いて住宅改修や福祉用具購入は出来ない決まりになっています。
介護保険施設には、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と介護療養型医療施設（療養病床）があります。
ショートステイ
短期入所生活介護（ショートステイ）とはいったいどんなものなのでしょうか？
要介護者がいるご家庭で、ご家族の方が介護出来ない状況になった場合、または利用する方が気分転換でもしたいという場合に、短期間の宿泊をしていただいて、介護はご家族に代わってスタッフが行うという施設です。
利用者が今まで住んでいたご家庭となるべく同じ様な環境で生活していただけるよう、入所される際は負担使われている物とかを持ってきてもらうと、大変ありがたいです。 それでも不安だと言う方は、いつでも見学に来てくださいね。参考になさってください！
【パルシア短期入所生活介護事業料金表（平成16年4月1日）】
・介護サービス費 《介護度別/1日当たり自己負担料》 １．要支援 ： 807円 ２．要介護1： 851円 ３．要介護2： 923円 ４．要介護3： 994円 ５．要介護4：1,066円 ６．要介護5：1,137円・食材費
1日当たりの標準負担額 780円（内訳/朝食：210円・昼食：290円・夕食：280円）
・送迎費 ・片道当たり：187円 ・理髪料（理髪料1,500円〜2,000円） ・家電製品持込み料 ・1日１台月当たり：80円スタッフには、ショートステイ主任、副主任、介護職員、看護師で構成されています。
介護する方にとっては利用する事で少しの時間ですが息抜きができると思います。
介護保険とケアプランについて
【ケアプラン】
在宅で要介護と認定された方に対して、心身の状況や、生活保護、利用者やそのご家族の希望に沿ってサービスの種類や内容をケアマネージャーが決めていく事を「介護サービス計画」の事をケアプランと言います。
このケアプランは利用者本人自身が作成する事も可能ですが、一般的には居宅介護支援事業者に依頼をしてケアマネージャーに作成してもらいます。 作成してもらう費用は、全額介護保険給付の対象になる為、負担がかからず助かりますよね。どちらの場合でもケアプランを作成するには区に届出が必要となります。
ケアプラン作成を依頼した場合は、ケアマネージャーはその作成したプランをもとに介護サービスを提供している事業や施設と連携を取り、継続的にサービスが利用できるように便宜を図ります。
また永久的に続くわけではなく、要介護認定は基本的に半年毎に見直しがかかりますのでそれに合わせてケアプランも見直しが必要となります。
しかし、ケアプランは上記以外にも介護自体に不都合があった場合変更する事が可能となっています。
【介護支援専門員】
ケアマネージャーとも言い、介護保険法施行に向けて作成された資格です。
要介護者および家族の希望や状況などに応じて、適切な「介護サービス計画（ケアプラン）」を作成していきます。
資格取得の為には、保健・医療・福祉の各分野で合わせて５年以上の実務経験を必要とし、各都道府県の介護支援専門員実務研修受講試験合格必須、実務研修修了者に限ります。
介護保険制度の仕組
老後の不安要因とは第一に介護が挙げられると思いますが、その介護を皆で支える仕組みが介護保険という制度です。
今までの介護は家族、特に女性が支えている介護でしたが、この制度では社会的な仕組みとして取り組もうという改革です。高齢化社会また少子化と真剣に考えてほしいと思います！
給付と負担の関係を明確にして、広く、薄く費用を分担してもらい介護サービスを福祉給付制度から社会保険方式に変更していきます。
介護保険の制度の運営主体は市町村及び特別区（２３区）となっています。運営側は保険料の徴収等を行うと同時に保険料の財政の運営を適正に図りながら、利用者が要介護状態になった場合の保険給付を行っていきます。
この制度が始まったのは平成１２年４月からで、平成１８年４月に大きく制度改正を行いました。
介護保険を利用できる対象は、医療保険に入っている方が40歳になったとき（誕生日の前日）、または40歳以上65歳未満で医療保険に入っている方、医療保険に加入していない方が満65歳になったとき（誕生日の前日）、適用除外施設から退所したときです。
逆に対象外となる場合は、第２号被保険者が医療保険加入者でなくなったとき、死亡したとき 、適用除外施設に入所したときです。
サービスを利用する場合は、介護保険被保険者証（保険証）が必要となりますが、これは65歳になられた月末までに郵便でお届けします。40歳から65歳未満の方（第２号被保険者）は要介護認定を申請し、認定された場合に通知と一緒に同封されてきます。
介護保険サービス一覧
介護保険サービスの一覧を表記しますので、参考になさってください。
【認知症対応型共同生活介護】
グループホームと呼ばれる施設で、要介護者でかつ認知症（痴呆高齢者）である人たちが５、６人集まり、共同生活を営むことを指します。
サービス内容としては、食事や入浴、トイレなどの排泄など、日常生活に関する介護や、リハビリなどを行っています。
通常の住宅や民家などで生活をしている事が多く、趣旨としては私選な環境で生活をする事によって、痴呆症の方などには改善効果が得られるかもしれないと言うところからきているようです。
【特定施設入所者生活介護】
有料老人ホームなど厚生労働省令で定められた施設の事を指しています。
サービス内容は日常生活の世話や介護などを行う事です。この施設のうち、各都道府県知事から指定を受けた施設（介護付き有料老人ホームなど）が施設内で介護サービスを受ける際に、介護保険を使用する際、「居宅介護」の給付を受ける事が可能となっています。
【居宅介護支援】
ケアプランという介護サービス計画の作成や、そのサービスを提供する事業所や機関と調整や連絡を行う事を指しています。
居宅介護を利用する利用者にケアマネージャー（介護支援専門員）が直接面談をし、またそのご家族とも相談をしながら、利用者の状態や介護サービスの希望などを考慮しながらケアプランの作成を行っていきます。
また、ケアプランを作成するのはその一度だけではなく、介護状況によって変更される事もあります。
作成されたケアプランを基にして、事業所や機関、市町村などと調整を行い進めていきます。
介護利用料ですが、無料で利用する事が出来ます。
【福祉用具購入】
厚生労働大臣が定める「居宅サービス」のうちの介護保険法で定められているもので、入浴や排泄など介護に関する用具を利用するときに購入費が助成される事を指します。
購入額は１年で１０万円を限度とし、購入時は利用者が全額負担をしますが、後で購入額の９割が市町村から返還されるシステムになっています。
【福祉用具貸与】
厚生労働大臣が定める「居宅サービス」のうちの介護保険法で定められているもので、要介護者などの日常生活上の便宜を図る上で必要な用具や、機能訓練のための用具を利用する際に、レンタル器具などを必要としますが、そのレンタル料が助成される事を指します。
用具が合わないときには変更可能です。料金はレンタル料の１割が助成されるようになっています。
【短期入所介護（ショートステイ）】
本来は居宅介護の方が、何らかの理由で短期的に認定された施設で生活介護やリハビリなどを受けて生活をするサービスの事を指します。
主に日常生活の生活介護（入浴や食事、排泄など）を受ける「短期入所生活介護」と、「短期入所療養介護」の２種類に分類されていますが、支給額は地域により差はありますが、「要介護度」によって決定されます。
【訪問入浴介護】
自宅から動けない方用に、「巡回入浴車」で利用者の自宅へ伺い、入浴介助をする事を指します。
特殊な浴槽を使用するため、ホームヘルパーが訪問介護で入浴介助をするのとは違い、看護士やスタッフが数名で入浴の介助をするようになります。
利用者が常時安全な状態でいられるように入浴後の健康管理などにも気を配るよう配慮した、入浴介護専門のサービスのことです。
他に、【訪問介護】【護福祉施設（特別養護老人ホーム）】があります。
気になる介護保険制度の概要
介護保険の成り立ちについてですが、現在日本の高齢化は例のない速さで進んでいて、２０２５年には６５歳以上の割合が総人口の１４％以上となると言われています。
寝たきりになったりの介護を必要とする方が増加し、長期化にともない介護する人も高齢となってきたり、その介護者に女性が多かったりと、かなり家族にとっては負担となっているケースが多いです。しかし、現在の社会保障制度ではそれをまかなうだけの対応は出来ないです。
その上、長引く不況や低成長などで社会保障への高齢者対策、年金、失業問題、医療のニーズはますます高まってきている状態です。
現在の日本で財源不足といわれている中、介護保険制度は高齢化社会に対応するために新たに制定された社会保険制度となります。
介護保険は４０歳以上の人が加入しなければならない、強制加入保険です。
保険者は各市町村で、被保険者は６５歳以上の方（第一号被保険者）と４０〜６４歳の方（第二号被保険者）です。
サービス内容や保険料は各市町村によって異なりますのでご確認ください。
厚生省の定めるガイドラインに基づいて各市町村毎に基準額が設定されています。 これを元に保険料が計算されます。
（１） 所得段階別の保険料（６５歳以上の方の保険料の目安） 区分 ：第一段階 対象者 ：生活保護・老齢福祉年金受給者の方 負担割合 ：基準額×０．５ 基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥１４５０
区分 ：第二段階 対象者 ：住民税が世帯全員非課税の方 負担割合 ：基準額×０．７５ 基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥２１７５
区分 ：第三段階 対象者 ：住民税が本人だけ非課税の方 負担割合 ：基準額×１．０ 基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥２９００
区分 ：第四段階 対象者 ：住民税課税 本人所得合計が２５０万円未満の方 負担割合 ：基準額×１．２５ 基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥３６２５
区分 ：第五段階 対象者 ：住民税課税 本人所得合計が２５０万円以上の方 負担割合 ：基準額×１．５ 基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥４３５０
（２） 医療保険別の保険料（４０〜６４歳の方の保険料の目安）
医療保険 ：健康保険組合 算定方法 ：標準報酬額×保険料率 負担 ：事業主が半額負担 平均的な保険料の試算額：￥３９６０×０．５＝￥１９８０ 医療保険 ：政府管掌健康保険 算定方法 ：標準報酬額×保険料率 負担 ：事業主が半額負担 平均的な保険料の試算額：￥３０００×０．５＝￥１５００ 医療保険 ：国民健康保険 算定方法 ：各市町村で決定 負担 ：国が半額負担 平均的な保険料の試算額：￥２６００×０．５＝￥１３００ （３） 保険料の納め方 被保険者：６５歳以上の方の場合 納付方法：年金受給金額が月１．５万円以上の方は年金から天引き。 年金受給金額が月１．５万円未満の方は市町村からの徴収。 被保険者：４０〜６４歳の方の場合 納付方法：各医療保険料に上乗せして一括して納付。#
特定疾病と介護保険
介護保険のサービスを利用する条件として、
要介護・要支援認定の申請をして、「要介護1〜5」もしくは「要支援1・2」の認定が必要となります。
申請できる対象の方は、第1号被保険者、もしくは特定疾病がある方で要介護者になった第2号被保険者の方です。
特定疾病とは下記の１６疾病が該当する病気となりますのでご参考にしてください。
１．筋萎縮性側索硬化症 ：きんいしゅくせいそくさくこうかしょう
２．後縦靭帯骨化症 ：こうじゅうじんたいこうかしょう
３．骨折を伴う骨粗しょう症：こっせつをともなうこつそしょうしょう
４．多系統萎縮症 ：たけいとういしゅくしょう
５．初老期における認知症 ：しょろうきにおけるにんちしょう
６．脊髄小脳変性症 ：せきすいしょうのうへんせいしょう
７．脊柱管狭窄症 ：せきちゅうかんきょうさくしょう
８．早老症 ：そうろうしょう)
９．糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
：とうにょうびょうせいしんけいしょうがい、
とうにょうびょうせいじんしょうおよびとうにょうびょうせいもうまくしょう 10．脳血管疾患 ：のうけっかんしっかん
11．パーキンソン病関連疾患：パーキンソンびょうかんれんしっかん
12．閉塞性動脈硬化症 ：へいそくせいどうみゃくこうかしょう
13．がん（がん末期） ：がんまっき)
14．関節リウマチ ：かんせつリウマチ)
15．慢性閉塞性肺疾患 ：まんせいへいそくせいはいしっかん
16．両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
：りょうがわのしつかんせつまたはこかんせつにいちじるしいへんけいをともなうへんけいせいかんせつしょう
ご存知ですか福祉用具貸与
介護保険が適用される貸与可能な福祉用具を紹介します。
【移動用リフトの吊り具の部分】
移動用リフトに連結が可能な物で、本体と利用者に合っているかどうか、ケアマネージャーなどの専門家とよく相談をして決め、合っているものを介護保険で購入する際、購入費が助成されます。
【入浴補助用具】
「入浴用いす」、「浴槽用手すり」、「浴槽内いす」、「入浴台」、「浴室内すのこ」、「浴槽内すのこ」を購入する際、介護保険が適用され購入費が助成されます。入浴時、座位の保持や浴槽への出入り等の入浴に際しての補助を目的とする福祉用具です。
購入する際は、利用者と浴室に合っているかどうか、ケアマネージャーなどの専門家とよく相談をして決めるようにしましょう。
【特殊尿器】
排尿が困難な方、寝たきりの方でもその状態のまま利用が出来る、尿を自動的に吸引する福祉用具です。
特殊尿器の構造は尿を受けるレシーバーと（男性用、女性用）尿をためるタンク部分で構成されています。
購入する際は、利用者の状態にあっているかどうかよく調査しましょう。特殊尿器は購入費が介護保険で助成されます。
【簡易浴槽】
居室などで入浴が出来る福祉用具でポータブル浴槽とも呼ばれています。
浴槽には空気式、立て掛け式、折りたたみ式などがあり、排水および取水のための工事を伴わないものの購入費が、介護保険で助成されます。
利用する場所の級排水設備や、水蒸気など換気の事も考慮をして介護保険が利用できるものかどうか調べて、利用者の状態にあっているか確認するのはもちろん、必要性があるかどうかもケアマネージャーなどの専門家とよく相談をして決めるのをお勧めします。
【腰掛便座】
トイレで使用する福祉用具で和式便器の上に置いて、和式を腰掛け式に変えて使用、または洋式の上において高さを補う物で、立ったり座ったりするのが困難な人が使います。
この腰掛便座は購入費が介護保険で補助されます。
【歩行補助杖】
松葉杖や、歩行が困難な人が使用している杖の総称です。
使用する際、体に合っているものか、長さが調節できる機能が付いているかなど、きちんと調べましょう。介護保険料ではレンタル料が助成されますが、松葉杖、ロフストランド・クラッチ、多点杖、カナディアン・クラッチに限ります。
他に特殊寝台、痴呆性老人徘徊感知機器、じょく瘡予防用具、体位変換器、車いす、歩行器、てすりでも介護保険でレンタル料が助成されますので利用しましょう。
『介護』ではなく『自立』を優しくサポート
アテックスダイレクト
介護保険と生活保護の関係
現在保護を受けている方の事を被保護者、保護を必要とする状態にある人の事を要保護者と言います。
生活保護の種類を以下に挙げます。 【生活扶助】 【教育扶助】 【住宅扶助】 【医療扶助】 【介護扶助】 【出産扶助】 【生業扶助】 【葬祭扶助】上記の種類のうち、介護保険と関係があるのは介護扶助と生活扶助 です。
◎介護扶助について、居宅サービスの利用をするには、居宅介護支援事業者が作成する居宅サービス計画が必須とされています。
介護扶助の対象者と区分と請求の関係を示すと、被保険者の場合居宅介護支援費は全額保険で請求できます。居宅介護支援費以外の場合は、介護保険９割＋生活保護と支払い能力に応じ本人負担が１割となっています。
上記に関して、４０〜６５歳の医療保険未加入者は被保険者ではありません。 ４０〜６５歳の医療保険加入者は被保険者となります。
６５歳以上は、被保険者となります。
◎生活扶助は、金銭給付で扶助される事が基本ですが、必要に応じて現物給付となる事もあります。
第１号被保険者（65歳以上）の介護保険の保険料率は第一段階の保険料負担となっています。
保険優先適応と言い、生活保護法に定められている介護扶助は、給付対象サービスにおいて、優先的に介護保険が適応されていて、利用者自身の負担は介護券に記載されています。
居宅介護支援事業所で、基準該当サービスが可能な地域の場合、都道府県または市町村へ申請、指定を受けて設立します。
市町村や、サービス内容によっては利用できるサービスや内容が違いますので充分調べた上で利用する事をお勧めします。
介護保険制度についての疑問
この場合
万が一無くされている場合は、再発行は可能です。
しかし、６５歳以上の方はそれぞれ住んでいる市町村で介護保険に加入をする事になっています。住民票の移動と同様、介護保険も転入や転出の際には届出が必要となります。が、住民登録の届出をされた時点で介護保険の届出があったとみなしていますので、前住んでいた場所で転出届を出されているのであれば、資格が一度喪失しています。新しい市町村で住民登録をされれば、後日新しい保険証を発行して郵送します。
◎介護サービスを受けたいと考えています。今７０歳で障害者手帳を持っているのですが受けられるでしょうか？
この場合
障害者の方で６５歳以上の人が要介護状態になった場合、認定を受け、介護保険法に定める保険給付を受ける事が出来ます。その際、サービスが共通の場合は介護保険から保険給付を受ける事になるので、重複して給付は行われません。しかし、介護保険でサービス対象外のものがあった場合は、引き続き障害者施策が利用できますのでご安心ください。
◎私は、外国人ですが介護保険に加入できるのでしょうか？
この場合
外国人登録をしていて、永住資格、特別永住資格がある方、在留期間が1年以上ある方、１年以上滞在すると認められている方は介護保険に加入しなければなりません。、
加入している方は日本人と同様のサービスが受けられますが、同様に保険料も納めなければなりません。
◎確定申告をする際、介護保険料は保険料控除の対象になるでしょうか？、
この場合
介護保険料は社会保険料控除の対象となります。健康保険料とかと同等の扱いになります。また配偶者等の介護保険料を支払っているのがあなたの場合も控除対象になります。 介護保険の被保険者と保険者
【被保険者】
介護保険料を支払い、場合によって介護サービスを受ける人です。
いずれかの健康保険に加入している事が原則となります。
また外国人についても原則対象者となります。
この管理は全て市区町村で管理されています。
【保険者】
介護保険の管理運用を行う大事な中枢機関の事を指しています。
国民健康保険と同じ様な位置づけで、各市区町村がその役割を担っています。
保険者の収入（保険料・交付金）、支出（給付費・審査費）を管理して、統計データとしたものを管轄の都道府県に報告し、その他関連機関を監督します。
また、特別徴収実施依頼や介護認定審査依頼を各担当機関に依頼します。
また、国民健康保険団体連合会へ受給者情報（給付限度額や要介護レベルなど）の提供を行っていきます。
◎各市区町村が独立をした保険者となってしまいますが、財政や環境の為に、共同運営に変えるところも、ちらほらと増えてきました。 介護保険制度の申請からの流れは
申請からの流れを一連でご紹介します。
１．申請
介護や申請が必要じゃないか？と思った場合、本人またはご家族が被保険者証を持って行き、各市区役所の窓口へ申請をします。
２．訪問調査
申請が終わると日常生活や心身の状況などを調査するため、「訪問調査員」が利用者本人のところで出向いて調査します。
・現況調査（サービスの状況、環境等）
・基本調査（心身の状況、特別な医療、廃用の程度）
・特記事項（基本項目では処理できない場合の介護の必要性を記述で記載するようにしている。
３．かかりつけ医（主治医）の意見書
訪問調査の結果を受けて、医学的な立場からの申請者の状況について区から「意見書」の作成依頼をします。
もし、かかりつけ医がいない場合、区で指定された医師が紹介されますので、その方の診察を受けていただき、「意見書」を作成してもらいます。
４．介護認定審査会（審査・判定）
「２．」の訪問調査と、「３．」のかかりつけ医の意見書をもとにし、介護認定審査会（医療・福祉・保健などの専門家で構成）を行います。そこで申請者の介護の必要性を審査・判定をします。
判定内容ですが、介護の必要に応じて分類がされますので下記に記します。
◆非該当（自立）
◆要支援１〜２：介護予防サービス のみ受けることが可能。
◆要介護１〜５：在宅介護サービスおよび施設介護サービスのいずれも受けることが可能。
５．ケアプランの作成
上記で要支援以上と認定された方は、サービスを受ける事が可能となります。
介護サービスを受けるためには、ケアマネージャーに介護サービス計画（ケアプラン）の作成を依頼します。このケアプランは区への届出が必要ですが、ご自身で作成する事も可能です。
ケアプランの作成費用は、全額保険給付対象となっているため、利用者の自己負担金は一切ありません。
６．介護サービスの利用
上記で作成したケアプランを元に、介護サービスを受ける事が可能となります。
参考にしてくださいね 介護保険の訪問介護とは
ありがたいですね
【身体介護】
利用者の体に直接触れる形で行う介助サービスで、排せつ・食事介助や清拭・入浴、身体整容などがあります。
日常生活を送る上で、必要となる機能向上の介助サービスや助言を行います。
料金ですが、３０分未満2,310円、30分以上1時間未満 4,020円、1時間以上1時間30分未満 5,840円と設定されています。
【生活介護】
日常生活の援助（掃除、洗濯、調理など）を行います。
料金ですが、30分以上1時間未満 2,080円、1時間以上1時間30分未満 2,910円 と設定されています。
【乗降介助】
通院をする際の乗車や降車の際の介助を行います。
料金は基本1,000円ですが、夜間（18時〜22時）早朝（6時〜8時）は２５％増し、
深夜（22時〜6時）は５０％増しと設定されています。
介護保険 を利用する場合、利用者の負担は１割と設定されています。
ただし、平成12年4月1日以前の1年間にホームヘルプサービスを利用したことがある所得の低い世帯の高齢者の場合は負担が３％と軽減されています。
ですが、平成15年7月1日からは6%となり、平成17年度からは通常と同様の１割負担となっていますので、低所得者の方に関しては手痛い出費となると思います。
なんとかならないのかと・・・低所得者低所得者の方が安心して介護を受けられる様にしてほそいです。
介護保険 の介護サービスを利用する際は、居宅介護支援事業所に相談して介護サービス計画を作成してもらってください。 介護保険と医療費控除
◎そういった疑問を持つ方は結構多いと思います。医療費控除は認められるのですが、一部認められないものもあるので、以下に示します。
平成１２年度税制改正により、医療費控除が認められることになり、平成１２年６月１２日の厚生省事務連絡にて、｢介護保険制度下での指定介護老人福祉施設の施設サービス及び居宅サービスの対価に係る医療費控除の取り扱いについて｣という文書が出されました。
介護保険を利用した場合、負担額が１割と言っても結構金額的にはかさむものですよね。少しでも医療費控除とされ自己負担を減らしてもらうよう、きっちりと申請をした方がいいと思いますよ。
医療費控除を申請する際には領収書が必要となりますので、
きちんと保管しておきましょう！
【指定介護老人福祉施設】
利用できる対象者は要介護度1〜５の要介護認定を受けている方です。
費用は介護費に関する利用者が負担した自己負担額と、食費で支払った額の半額に相当する金額です。
【在宅サービス】
ケアプランを作成している方で居宅サービスを利用している場合は、全額控除されます。
ケアプラン外のサービスの場合は控除対象外となります。
介護をするうえで便利な物は
今の時期は寒い時期なので、あまり思いませんが暑い夏の時期には、
汗臭さやべとべとした感じは、介護される人も介護する人もイヤな事ですね
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またお食事の介護用品、食器ですがプラスチックの味気ないものが多いですね
介護用品として最適な！ユニバーサルデザイン漆器！があるんですよ♪
参考になさってくださいね
介護保険で住宅改修
◎この制度を利用できる方は65歳以上で介護認定を受けている方、
◎または40歳以上で特定16疾病の方が利用する事が出来ます。
３．滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
４．引き戸等への扉の取替え
５．洋式便器等への便器の取替え
障害者手帳を持っている方で介護保険が受けられない方が住宅改修を行いたい場合は、居宅生活動作補助用具（住宅改修費）を利用する事が出来ます。
介護保険を受ける前に、居宅生活動作補助用具（住宅改修費）を受けることをお勧めします。２０万円までは利用者の１割負担となります。
これは意外と知らない方が多いと思いますが、住宅の改修を行うのは住宅改修業者（工務店）だけに限らず、ご家族で改修可能であれば住宅の改修は行う事が出来ます。
この場合は、業者に委託する場合と違い、人件費、工事費などは申請の対象外となります。対象になるのは改修に使用した資材の代金のみです。しかも要領収書でなくてはいけません。
結果、住宅を改修する際は色々と検討してみる事をお勧めします。
私の実家は、トイレの和式を洋式に改修してもらいました。少しの負担でできたので
助かりました。 介護保険とは
介護保険は介護保険法が元になるもので受けられるサービスの9割が給付されるのですが2006年度の介護保険法の改正にともない要介護、要支援の状態によって介護給付（介護サービス）と予防給付（介護の予防サービス）との二種類が受けられることになります。
常に介護が必要とするカテゴリーに入る要介護者の人は介護給付として「在宅サービス」と「施設サービス」との二種類が受けられ、要介護状態になる恐れがあり日常生活での援助が必要だとするカテゴリーに入る要支援者1と２の人は、予防給付として「施設サービス」のみ受けることができます。
サービスを受けるに当たっては本人が介護を必要とする状態であるということを認めてもらう必要があり、またどのような程度で介護が必要かという要介護度の審査も行われる必要があります。
要介護度の決定には保険者である調査員と主治医の意見書をもとに市町村などの保険者がおこなう認定審査会によって決められることになります。 ★人気ランキング商品 口臭・体臭・加齢臭を元から消臭
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介護保険制度とは・・・
介護保険の基本的な仕組みとしては加入者として第一号被保険者と
第二号被保険者とがいますが第一号被保険者は65歳以上の人をさし、保険料の額面は市町村が決定するそうです。
サービスが受けられるのは介護を必要とする状態であるか体の状態が悪化しないための
支援が必要だと認定された人に対してです。
第二号被保険者の人は年齢対象が40歳から64歳までで医療保険に加入している必要があります。
保険料は医療保険の保険者が決めるもので、老化に伴う病気により要支援や要介護状態であると認定された人に対してサービスが支給されます。
◎サービスを受けるためには要介護か要支援と認定されなくてはなりませんが、保険者の代表である調査員と主治医の意見書とともに保険者の開く認定審査会によって決められることになります。
介護保険制度の保険料は病気や障害のあるなしによらず年齢が該当するときは定められた保険料を支払わねばならず、その上でサービスの必要が出てきたときにはサービス料金の一割を負担するということになります。
これは、年金生活者や弱者には負担が大きいですネ
介護分野の求人について
介護の求人と同じく介護分野の養成講座もたくさんあるようです。
しかしいよいよ働くとなってみると賃金が思ったより低かったり、女性にとってはある一定以上働くことで税金の面で不利になったりとホームヘルパーなどの資格をとったものの実際に働いていない人はかなりいる様子です。
身分の不安定さも問題のひとつとされホームヘルパーについてですと、正規の職員として働くのは少数に過ぎず、あとは時給などで働くパート職員が多いようです。
介護保険の施行によって給与の額も制限されますし、その日によって
一日に泊まることがある日とない日とでは給与も毎日変わってくることになります。
これらの介護分野の求人は万年の人手不足といわれその対策のうちのひとつとしてフィリピンからのホームヘルパーの受け入れが決まりました。
これは日本とフィリピンとで結ばれたFTA（自由貿易協定）のうちのひとつです。
フィリピン現地ではすでに日本へのホームヘルパー養成に向けて技術だけでなく日本の言葉や日本での資格取得などのための専門性を持つ人を育てているようです。
これからの高齢者社会では、フィリピンの方を頼らないといけないんでしょうネ
介護付有料老人ホーム
有料老人ホームには3つの型があります。
それぞれ健康型、住居型、介護付という風に分かれていますが
１、健康型老人ホームの特徴としては食事などのサービスはつくものの、介護が要らない人のための施設であるため入居者に介護が必要になったら退去しなければなりません。
２、住居型は、これも食事等のサービスがついており居住者に介護が必要となったら必要なサービスを受けながら生活することができます。
介護付有料老人ホーム については24時間体制で一年中介護のサービスを受けることができるもので入居に際して普通は介護保険の認定を受けている人が入ることが多いようですが、これらの介護認定がなされていない人でも、65歳以上ならば入居が可能としている施設もあるようです。
介護付・住宅型の老人ホームでは居住の権利としては賃貸方式として普通の家賃を毎月支払う方式や、終身賃貸方式として支払うもの、また終身一時金方式により支払いを行う型とがあります。
入居時の状態としては入居時に自立している人か、入居時に要介護である人、入居時に自立している人も要介護である人も入居することができるといった風に施設ごとに入居できる区分が異なりますので注意が必要ですね。 デイサービスを利用
私の父も利用しています。
在宅の介護や支援の必要な方や高齢者等が地域ケアプラザなどのデイサービスセンター、介護施設の特別養護老人ホーム等に送迎して貰って受けます。
通所介護計画に沿った食事や入浴、レクリエーションなどの他にも、日常生活等に関する相談を受け助言したり、健康状態の確認、その他必要な機能訓練などの色々なサービスを行ってくれます。
そして、利用者本人の社会の孤立感の解消や家族の毎日の介護を休憩させストレスの軽減も期待するサービスです。これは介護している者にとってありがたいサービスですよ・・・感謝しています。
また、利用者本人はデイサービスを利用する事により、同じような立場の利用者とコミニュケーションを取る機会が増え同じような年代の仲間も増え、精神的にも安定・老化防止にも繋がると言われており、利用者や家族にも良い気分転換にもなりますね。
このサービスは要介護度１・２、また要支援に該当している利用者などの身の回りの世話ができる程度の人に最も素敵なサービスであるといえますね。
だいたいのデイサービスの流れは、施設のバスで家庭までお迎えしてくれ、施設に到着すると看護士などによる健康チェック、介護スタッフによる入浴や、昼食、おやつを食べながら休憩タイム、レクレーション、お見送りで、だいたい家に戻ってくるのが、夕方にかえってきます。利用者本人も楽しみにしているようです。
あまり一人で抱え込まないようにしましょう！ 介護で体が発する気になるニオイ対策
最近、体が発するこれらのニオイを消す大発見があったそうです。
消臭効果の強い「緑茶カテキン」にお腹の善玉菌を増やす「乳酸菌生産物質」
を組み合わせることで、消臭効果が飛躍的に上がるそうなんです。
これは、介護する人、される人にとってありがたい事だと思います。
参考までにご紹介します。
介護支援専門員とは
介護支援専門員となるには介護支援専門員実務研修受講試験に合格してこれらの講習を受講する必要がありますが、この試験の受験資格としては
◎法定資格の医師や看護士、栄養士や歯科衛生士などが5年以上の実務経験を経た後に
介護支援専門員実務研修受講試験を受ける資格ができることになります。
◎この法定の資格が無い人に関しては、介護施設などでの実務経験が10年以上ある人と定められています。
前にも書きましたが、良いケアマネージャーに当たるかどうかで随分違ってくると思います。
介護支援専門員を志すに当たって必要とされることのひとつに情報収集・分析能力というものがありますね。
◎要介護者に認定されたひとが介護保険にのっとりサービスを使用しようとしても、どこにどんなサービスがあるのかよくわからない場合がほとんどです。
◎介護支援専門員（ケアマネージャー）はこれらサービスの内容や料金さらには現在すぐに入れるかどうかという施設の空き状態まで把握しておく必要があります。
要介護者の自宅の状況を把握し分析することでどのような改装工事が必要かといった計画を立ててゆくのも介護支援専門員なのです。
これからの高齢化社会で頼れる介護支援専門員（ケアマネージャー）
に大きい期待が寄せられると思います。 介護職員の基礎研修
◎介護職員基礎研修の内容と時間数としては、この研修の「基礎理解とその展開」の時間数では講義と演習で360時間、実習140時間であわせて500時間を必要とします。
ホームヘルパー2級が講義・演習と実習をあわせて130時間が必要とされますので基礎研修はホームヘルパー2級の3倍以上の時間をかけて行われることになります。
この基礎研修の講義と演習のうち3分の一程度は通信講座での習得を認められるとなっています。
「基礎理解とその展開」の内容としては「生活支援の理念とその尊厳の理解」や
「老人・障害者が利用するサービスの種類とその理解」など10種類各30〜90時間ずつ割り当てられているそうです。
認知症についてや、医療・看護との連携などが付け加えられており、
「介護におけるコミュニケーションと技術」の分野では90時間を割いています。
◎この基礎研修は、介護福祉士への道程ともされており、各科目が介護福祉士養成のための単位取得にも役立つようになっているようです。 介護の資格
一方では高齢化が進み少子化ということもあって高齢者の世話をしてゆく人が少なくなってもいます。
このような中で介護や福祉のあり方が見直される時期になってきました。
この介護や福祉を担う人材の確保に際して資格取得があります。
介護や福祉の資格の種類としては、主なものとして介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士等があり、その他にもさまざまな資格があります。
介護福祉士は、体や精神の面で障害がある人などに日常的な生活（食事・入浴・排泄等）の面で介護を行い、介護を受ける人や家族の相談や指導などのフォローを行う仕事です。
社会福祉士は、専門知識や技術を持った人が心身や環境の面で日常生活に支障のある人に対して相談に乗ったり、助言を行ったりする仕事で、一般的にはソーシャルワーカーと呼ばれる人たちのことです。
精神保健福祉士は、比較的新しい資格で1997年に制定された精神保健福祉の領域のソーシャルワーカーのことです。
以上介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士は国家資格です。
なかなか中高年になってからは、高いハードルですね
私のお友達は、ホームヘルパーの資格を取って働いています。
介護タクシー
介護が必要な人や身体障害を持つ人が外出する際に、自宅のベッドなどから乗り降りや、
車椅子での移動など介助してくれる機能をもちホームヘルパー2級を取得した人が
運転手の役目をおこなっています。
この移送サービスは主にタクシー会社が介護保険の範囲内で行うもので、介護保険制度の中の訪問介護の「身体介護」のカテゴリーに入ります。
これまでは移送以外の面でサービスと認められていて移送に関してはガソリン代くらいしか
請求できなくまた道路交通法からみても移送サービスはタクシー会社しかできなかったのですが、2003年度からはボランテイアの移送が認められるようになりました。
現在ではNPOが要介護者の移送サービスを介護保険の適用を受けて運営していますし、
昇降リフトつきのタクシーですと介護保険の適用外ですので自己負担となるようです。
これらの介護タクシーは目的に合わせて利用することが望ましいですね。
移送サービスについては今後も新たな変化が期待されます。
◎今、私が住んでいる地域とは違う地域に住んでいる８０歳の父と一緒に暮らすのですが、
介護保険証が見つかりません。再発行は可能でしょうか？Sat, 02 Feb 2008
介護保険の被保険者と保険者について
１．１号被保険者
・65歳以上の人達
強制的に被保険者証を公布されるシステムになっています。
２．２号被保険者
・0歳〜64歳の人達
被保険者証の公布は申請をした人のみ公布されます。
※原則対象者・・・外国人の場合は、「１年以上連続して在日している事（滞在が確定している場合も可）」、「外国人登録をしている事」、「自国の公務に携わっていない事」が必要になると言われています。
Thu, 31 Jan 2008
介護や支援などの介護サービスが必要になった場合、介護保険制度の下ではどのような手続きをとっていけばいいのでしょうか？Tue, 29 Jan 2008
訪問看護 とは、ホームヘルパーなどが要介護者・要支援者の
自宅へ訪問をして、日常生活上の世話（入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言、その他）を行うサービスの事を指しています。Sun, 27 Jan 2008
介護保険を利用した場合、医療費控除は認められるのでしょうか？
○医療控除対象外のサービス
・認知症対応型共同生活介護
・介護予防認知症対応型共同生活介護
・特定施設入居者生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・介護予防特定施設入居者生活介護
・福祉用具貸与
・介護予防福祉用具貸与
#Sat, 26 Jan 2008
介護をする時にこんなものがあったら便利なのに・・・
感じるときが多々あります。Fri, 25 Jan 2008
介護保険を利用して住宅改修をする場合ですが、
以下の項目に対して改修が出来ます。
１．手すりの取付け
２．段差の解消
行政に申請をした場合、行政にあるマニュアル通りの対応しかしてくれない事が多いのですが、上記「１．」〜「５．」以外でも生活に支障があると行政が認めた場合に限り、許可してくれる場合があります。Thu, 24 Jan 2008
介護保険は介護保険制度ともいい老人福祉と老人医療とに分かれていた介護制度を組みなおし介護する側やされる側にとって使いやすく公平な社会支援を作ってゆくための制度です。Wed, 23 Jan 2008
介護する人される人にもやさしい商品を紹介します♪
介護保険制度とは急激に少子高齢化が進む中、介護も家庭だけでは
支えきれなくなっている現在に社会全体で介護を行おうという考えの下につくられた仕組みで介護保険法から成り立ちます。Tue, 22 Jan 2008
新たに介護保険法が改正施行されることになったおりに介護分野の求人が伸びているようです。
Mon, 21 Jan 2008
介護付の有料老人ホーム とは介護や食事等のサービス付の高齢者向けの居住施設のことを言います。Sun, 20 Jan 2008
デイサービスは、通所介護とも言い、週２回程度送迎してもらって受けるサービスです。Fri, 18 Jan 2008
介護時には介護する人、される人に
とっては臭いがとても気になりますネ
Thu, 17 Jan 2008
介護支援専門員とはケアマネージャーともいい居宅での
介護支援事業所に所属するか独立で開業するかをして、介護保険において要介護や要支援と認定された人に対して評価を行って対象となるサービスについてケアプランを作成してくれます。Wed, 16 Jan 2008
厚生労働省は今後の介護職としてホームヘルパー・介護職員基礎研修・介護福祉士と徐々に切り替えるという計画を2006年度からスタートさせました。Mon, 14 Jan 2008
医療の進歩により寿命が延びて健康で長生きができるようになりましたが
Sat, 12 Jan 2008
介護タクシーとは要介護者の移送サービスのことです。
