介護日記

医療費控除は認められるのですが、一部認められないものもあるので、以下に示します。

平成１２年度税制改正により、医療費控除が認められることになり、平成１２年６月１２日の厚生省事務連絡にて、｢介護保険制度下での指定介護老人福祉施設の施設サービス及び居宅サービスの対価に係る医療費控除の取り扱いについて｣という文書が出されました。

　介護保険　を利用した場合、負担額が１割と言っても結構金額的にはかさむものですよね。　少しでも医療費控除とされ自己負担を減らしてもらうよう、きっちりと申請をした方　がいいと思います・・・

　尚、医療費控除を申請する際には領収書が必要となりますので、きちんと保管　しておきましょう。後は様式が指定されているので注意してくださいますようお願いします。

　【指定介護老人福祉施設】　

利用できる対象者は要介護度1?５の要介護認定を受けている方です。

費用は介護費に関する利用者が負担した自己負担額と、食費で支払った額の半額に相当する金額です。

　【在宅サービス】

　 ケアプランを作成している方で居宅サービスを利用している場合は、全額控除されます。ケアプラン外のサービスの場合は控除対象外となります。

　○医療控除対象外のサービス　

　・認知症対応型共同生活介護
　・介護予防認知症対応型共同生活介護 
　・特定施設入居者生活介護
　・地域密着型特定施設入居者生活介護
　・介護予防特定施設入居者生活介護 
　・福祉用具貸与
　・介護予防福祉用具貸与

【身体介護】

利用者の体に直接触れる形で行う介助サービスで、排せつ・食事介助や清拭・入浴、身体整容などがあります。

日常生活を送る上で、必要となる機能向上の介助サービスや助言を行います。

料金ですが、３０分未満2,310円、30分以上1時間未満 4,020円、1時間以上1時間30分未満 5,840円と設定されています。

【生活介護】

日常生活の援助（掃除、洗濯、調理など）を行います。

料金ですが、30分以上1時間未満 2,080円、1時間以上1時間30分未満 2,910円 と設定されています。

【乗降介助】

通院をする際の乗車や降車の際の介助を行います。

料金は基本1,000円ですが、夜間（18時?22時）早朝（6時?8時）は２５％増し、深夜（22時?6時）は５０％増しと設定されています。

介護保険を利用する場合、利用者の負担は１割と設定されています。 ただし、平成12年4月1日以前の1年間にホームヘルプサービスを利用したことがある所得の低い世帯の高齢者の場合は負担が３％と軽減されています。ですが、平成15年7月1日からは6%となり、平成17年度からは通常と同様の１割負担となっていますので、低所得者の方に関しては手痛い出費となると思います。

もう少し弱者のことを考えてほしいですね

介護保険の介護サービスを利用する際は、居宅介護支援事業所に相談して介護サービス計画を作成してもらいましょう。

介護保険の訪問リハビリテーションを利用する対象者は、病状が安定期、在宅で医学的管理下のもとリハビリテーションが必要だと主治医が判断した、要介護者や要支援者が対象となります。

介護保険の訪問リハビリテーションを利用する標準的なサービス料金は、１日に付き５，５００円です。サービス料金の１割を利用者が負担をします。残り９割は保険からまかなわれます。

事業所によってはサービスの内容によって料金が割り増しになる場合がありますので、利用前にはよく調べた上で利用するよう注意しましょう。

また、ＡＤＬの自立性の向上のための理学療法又は作業療法を理学療法士又は作業療法士が行った場合は、1日につき500円かかります。但し、病院等の退院（所）の日から６ヶ月以内に限りますのでご注意ください。

これは、なんとか期間延長してもらいたいですね！

介護保険の訪問リハビリテーションを利用する際の手続きですが、ご自身の主治医によく相談をして、介護サービス計画をケアマネージャーに考えていただき、作成します。作成するためには、居宅介護支援事業所に相談をする事をお勧めします。

サービスの内容としては、認知症が進行するのを緩和させることを目的としていて、家庭的な雰囲気の中、同じ認知症の高齢者の方が数人で共同生活をして、介護スタッフによる日常生活上の世話（食事・入浴・排せつ等の介護など）や機能訓練などのリハビリを受ける事が出来ます。

グループホームはユニットと呼ばれる共同生活住居で定員５〜９人で生活をしていて、必要な設備や人員でサービスを行う事となります。

この施設を利用できるのは、認知症と言う診断がされていて要介護１〜５の認定を受けている方が対象で、共同生活が出来る方が対象となります。従いまして、要支援の方、共同生活が困難だと判断される方の利用は出来ないです。

料金ですが、介護保険利用料の１割、家賃、光熱費、食材料費となります。

グループホームで提供されるサービスは、ユニット内で完結する事となっています。介護保険の居宅療養管理指導に限り、居宅サービスの利用が認められていますが、他の居宅サービスは原則として利用できないシステムになっています。 ですが、グループホームでの一環としてグループホームが全額負担をする場合に限り認められているということです。

グループホームでは、基本的には生活しやすいように施設内の整備が行われています。 特別な事情がある場合を除いて住宅改修や福祉用具購入は出来ない決まりになっています。

介護保険施設には、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と介護療養型医療施設（療養病床）があります。

要介護者がいるご家庭で、ご家族の方が介護出来ない状況になった場合、または利用する方が気分転換でもしたいという場合に、短期間の宿泊をしていただいて、介護はご家族に代わってスタッフが行うという施設です。

利用者が今まで住んでいたご家庭となるべく同じ様な環境で生活していただけるよう、入所される際は負担使われている物とかを持ってきてもらうと、大変ありがたいです。 それでも不安だと言う方は、いつでも見学に来てくださいね。参考になさってください！

【パルシア短期入所生活介護事業料金表（平成16年4月1日）】

・介護サービス費
　《介護度別/1日当たり自己負担料》
　　　１．要支援 ：  807円　
　　　２．要介護1：  851円
　　　３．要介護2：  923円
　　　４．要介護3：  994円
　　　５．要介護4：1,066円
　　　６．要介護5：1,137円

　　1日当たりの標準負担額　780円（内訳/朝食：210円・昼食：290円・夕食：280円）

・送迎費

・片道当たり：187円

・理髪料（理髪料1,500円〜2,000円）

・家電製品持込み料

・1日１台月当たり：80円

介護する方にとっては利用する事で少しの時間ですが息抜きができると思います。

在宅で要介護と認定された方に対して、心身の状況や、生活保護、利用者やそのご家族の希望に沿ってサービスの種類や内容をケアマネージャーが決めていく事を「介護サービス計画」の事をケアプランと言います。

このケアプランは利用者本人自身が作成する事も可能ですが、一般的には居宅介護支援事業者に依頼をしてケアマネージャーに作成してもらいます。 作成してもらう費用は、全額介護保険給付の対象になる為、負担がかからず助かりますよね。どちらの場合でもケアプランを作成するには区に届出が必要となります。

ケアプラン作成を依頼した場合は、ケアマネージャーはその作成したプランをもとに介護サービスを提供している事業や施設と連携を取り、継続的にサービスが利用できるように便宜を図ります。

また永久的に続くわけではなく、要介護認定は基本的に半年毎に見直しがかかりますのでそれに合わせてケアプランも見直しが必要となります。

しかし、ケアプランは上記以外にも介護自体に不都合があった場合変更する事が可能となっています。

【介護支援専門員】

ケアマネージャーとも言い、介護保険法施行に向けて作成された資格です。

要介護者および家族の希望や状況などに応じて、適切な「介護サービス計画（ケアプラン）」を作成していきます。

資格取得の為には、保健・医療・福祉の各分野で合わせて５年以上の実務経験を必要とし、各都道府県の介護支援専門員実務研修受講試験合格必須、実務研修修了者に限ります。

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今までの介護は家族、特に女性が支えている介護でしたが、この制度では社会的な仕組みとして取り組もうという改革です。高齢化社会また少子化と真剣に考えてほしいと思います！

給付と負担の関係を明確にして、広く、薄く費用を分担してもらい介護サービスを福祉給付制度から社会保険方式に変更していきます。

介護保険の制度の運営主体は市町村及び特別区（２３区）となっています。運営側は保険料の徴収等を行うと同時に保険料の財政の運営を適正に図りながら、利用者が要介護状態になった場合の保険給付を行っていきます。

この制度が始まったのは平成１２年４月からで、平成１８年４月に大きく制度改正を行いました。

介護保険を利用できる対象は、医療保険に入っている方が40歳になったとき（誕生日の前日）、または40歳以上65歳未満で医療保険に入っている方、医療保険に加入していない方が満65歳になったとき（誕生日の前日）、適用除外施設から退所したときです。

逆に対象外となる場合は、第２号被保険者が医療保険加入者でなくなったとき、死亡したとき 、適用除外施設に入所したときです。

サービスを利用する場合は、介護保険被保険者証（保険証）が必要となりますが、これは65歳になられた月末までに郵便でお届けします。40歳から65歳未満の方（第２号被保険者）は要介護認定を申請し、認定された場合に通知と一緒に同封されてきます。

【認知症対応型共同生活介護】

グループホームと呼ばれる施設で、要介護者でかつ認知症（痴呆高齢者）である人たちが５、６人集まり、共同生活を営むことを指します。

サービス内容としては、食事や入浴、トイレなどの排泄など、日常生活に関する介護や、リハビリなどを行っています。

通常の住宅や民家などで生活をしている事が多く、趣旨としては私選な環境で生活をする事によって、痴呆症の方などには改善効果が得られるかもしれないと言うところからきているようです。

【特定施設入所者生活介護】

有料老人ホームなど厚生労働省令で定められた施設の事を指しています。

サービス内容は日常生活の世話や介護などを行う事です。この施設のうち、各都道府県知事から指定を受けた施設（介護付き有料老人ホームなど）が施設内で介護サービスを受ける際に、介護保険を使用する際、「居宅介護」の給付を受ける事が可能となっています。

【居宅介護支援】

ケアプランという介護サービス計画の作成や、そのサービスを提供する事業所や機関と調整や連絡を行う事を指しています。

居宅介護を利用する利用者にケアマネージャー（介護支援専門員）が直接面談をし、またそのご家族とも相談をしながら、利用者の状態や介護サービスの希望などを考慮しながらケアプランの作成を行っていきます。

また、ケアプランを作成するのはその一度だけではなく、介護状況によって変更される事もあります。

作成されたケアプランを基にして、事業所や機関、市町村などと調整を行い進めていきます。

介護利用料ですが、無料で利用する事が出来ます。

【福祉用具購入】

厚生労働大臣が定める「居宅サービス」のうちの介護保険法で定められているもので、入浴や排泄など介護に関する用具を利用するときに購入費が助成される事を指します。

購入額は１年で１０万円を限度とし、購入時は利用者が全額負担をしますが、後で購入額の９割が市町村から返還されるシステムになっています。

【福祉用具貸与】

厚生労働大臣が定める「居宅サービス」のうちの介護保険法で定められているもので、要介護者などの日常生活上の便宜を図る上で必要な用具や、機能訓練のための用具を利用する際に、レンタル器具などを必要としますが、そのレンタル料が助成される事を指します。

用具が合わないときには変更可能です。料金はレンタル料の１割が助成されるようになっています。

【短期入所介護（ショートステイ）】

本来は居宅介護の方が、何らかの理由で短期的に認定された施設で生活介護やリハビリなどを受けて生活をするサービスの事を指します。

主に日常生活の生活介護（入浴や食事、排泄など）を受ける「短期入所生活介護」と、「短期入所療養介護」の２種類に分類されていますが、支給額は地域により差はありますが、「要介護度」によって決定されます。

【訪問入浴介護】

自宅から動けない方用に、「巡回入浴車」で利用者の自宅へ伺い、入浴介助をする事を指します。

特殊な浴槽を使用するため、ホームヘルパーが訪問介護で入浴介助をするのとは違い、看護士やスタッフが数名で入浴の介助をするようになります。

利用者が常時安全な状態でいられるように入浴後の健康管理などにも気を配るよう配慮した、入浴介護専門のサービスのことです。

他に、【訪問介護】【護福祉施設（特別養護老人ホーム）】があります。

寝たきりになったりの介護を必要とする方が増加し、長期化にともない介護する人も高齢となってきたり、その介護者に女性が多かったりと、かなり家族にとっては負担となっているケースが多いです。しかし、現在の社会保障制度ではそれをまかなうだけの対応は出来ないです。

その上、長引く不況や低成長などで社会保障への高齢者対策、年金、失業問題、医療のニーズはますます高まってきている状態です。

現在の日本で財源不足といわれている中、介護保険制度は高齢化社会に対応するために新たに制定された社会保険制度となります。

介護保険は４０歳以上の人が加入しなければならない、強制加入保険です。

保険者は各市町村で、被保険者は６５歳以上の方（第一号被保険者）と４０〜６４歳の方（第二号被保険者）です。

サービス内容や保険料は各市町村によって異なりますのでご確認ください。

厚生省の定めるガイドラインに基づいて各市町村毎に基準額が設定されています。 これを元に保険料が計算されます。

（１） 所得段階別の保険料（６５歳以上の方の保険料の目安） 区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第一段階 対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　：生活保護・老齢福祉年金受給者の方 負担割合　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額×０．５ 基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥１４５０

区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第二段階 対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　：住民税が世帯全員非課税の方 負担割合　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額×０．７５ 基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥２１７５

区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第三段階 対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　：住民税が本人だけ非課税の方 負担割合　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額×１．０ 基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥２９００

区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第四段階 対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　：住民税課税 本人所得合計が２５０万円未満の方 負担割合　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額×１．２５ 基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥３６２５

区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第五段階 対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　：住民税課税 本人所得合計が２５０万円以上の方 負担割合　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額×１．５ 基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥４３５０

（２） 医療保険別の保険料（４０〜６４歳の方の保険料の目安）

医療保険　　　　　　　：健康保険組合
算定方法　　　　　　　：標準報酬額×保険料率
負担　　　　　　　　　：事業主が半額負担
平均的な保険料の試算額：￥３９６０×０．５＝￥１９８０ 

医療保険　　　　　　　：政府管掌健康保険
算定方法　　　　　　　：標準報酬額×保険料率
負担　　　　　　　　　：事業主が半額負担
平均的な保険料の試算額：￥３０００×０．５＝￥１５００ 

医療保険　　　　　　　：国民健康保険 
算定方法　　　　　　　：各市町村で決定
負担　　　　　　　　　：国が半額負担
平均的な保険料の試算額：￥２６００×０．５＝￥１３００ 
  
（３） 保険料の納め方 
被保険者：６５歳以上の方の場合
納付方法：年金受給金額が月１．５万円以上の方は年金から天引き。
　　　　　年金受給金額が月１．５万円未満の方は市町村からの徴収。
  
被保険者：４０〜６４歳の方の場合
納付方法：各医療保険料に上乗せして一括して納付。

要介護・要支援認定の申請をして、「要介護1〜5」もしくは「要支援1・2」の認定が必要となります。

申請できる対象の方は、第1号被保険者、もしくは特定疾病がある方で要介護者になった第2号被保険者の方です。

特定疾病とは下記の１６疾病が該当する病気となりますのでご参考にしてください。

１．筋萎縮性側索硬化症　　：きんいしゅくせいそくさくこうかしょう

２．後縦靭帯骨化症　　　　：こうじゅうじんたいこうかしょう

３．骨折を伴う骨粗しょう症：こっせつをともなうこつそしょうしょう

４．多系統萎縮症　　　　　：たけいとういしゅくしょう

５．初老期における認知症　：しょろうきにおけるにんちしょう

６．脊髄小脳変性症　　　　：せきすいしょうのうへんせいしょう

７．脊柱管狭窄症　　　　　：せきちゅうかんきょうさくしょう

８．早老症　　　　　　　　：そうろうしょう)

９．糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

　　　　　　　　　　　　　：とうにょうびょうせいしんけいしょうがい、

とうにょうびょうせいじんしょうおよびとうにょうびょうせいもうまくしょう 10．脳血管疾患　　　　　　：のうけっかんしっかん

11．パーキンソン病関連疾患：パーキンソンびょうかんれんしっかん

12．閉塞性動脈硬化症　　　：へいそくせいどうみゃくこうかしょう

13．がん（がん末期）　　　：がんまっき)

14．関節リウマチ　　　　　：かんせつリウマチ)

15．慢性閉塞性肺疾患　　　：まんせいへいそくせいはいしっかん

16．両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

　　　　　　　　　　　　　：りょうがわのしつかんせつまたはこかんせつにいちじるしいへんけいをともなうへんけいせいかんせつしょう

【移動用リフトの吊り具の部分】

移動用リフトに連結が可能な物で、本体と利用者に合っているかどうか、ケアマネージャーなどの専門家とよく相談をして決め、合っているものを介護保険で購入する際、購入費が助成されます。

【入浴補助用具】

「入浴用いす」、「浴槽用手すり」、「浴槽内いす」、「入浴台」、「浴室内すのこ」、「浴槽内すのこ」を購入する際、介護保険が適用され購入費が助成されます。入浴時、座位の保持や浴槽への出入り等の入浴に際しての補助を目的とする福祉用具です。

購入する際は、利用者と浴室に合っているかどうか、ケアマネージャーなどの専門家とよく相談をして決めるようにしましょう。

【特殊尿器】

排尿が困難な方、寝たきりの方でもその状態のまま利用が出来る、尿を自動的に吸引する福祉用具です。

特殊尿器の構造は尿を受けるレシーバーと（男性用、女性用）尿をためるタンク部分で構成されています。

購入する際は、利用者の状態にあっているかどうかよく調査しましょう。特殊尿器は購入費が介護保険で助成されます。

【簡易浴槽】

居室などで入浴が出来る福祉用具でポータブル浴槽とも呼ばれています。

浴槽には空気式、立て掛け式、折りたたみ式などがあり、排水および取水のための工事を伴わないものの購入費が、介護保険で助成されます。

利用する場所の級排水設備や、水蒸気など換気の事も考慮をして介護保険が利用できるものかどうか調べて、利用者の状態にあっているか確認するのはもちろん、必要性があるかどうかもケアマネージャーなどの専門家とよく相談をして決めるのをお勧めします。

【腰掛便座】

トイレで使用する福祉用具で和式便器の上に置いて、和式を腰掛け式に変えて使用、または洋式の上において高さを補う物で、立ったり座ったりするのが困難な人が使います。

この腰掛便座は購入費が介護保険で補助されます。

【歩行補助杖】

松葉杖や、歩行が困難な人が使用している杖の総称です。

使用する際、体に合っているものか、長さが調節できる機能が付いているかなど、きちんと調べましょう。介護保険料ではレンタル料が助成されますが、松葉杖、ロフストランド・クラッチ、多点杖、カナディアン・クラッチに限ります。

他に特殊寝台、痴呆性老人徘徊感知機器、じょく瘡予防用具、体位変換器、車いす、歩行器、てすりでも介護保険でレンタル料が助成されますので利用しましょう。

『介護』ではなく『自立』を優しくサポート アテックスダイレクト

生活保護の種類を以下に挙げます。
【生活扶助】　　
【教育扶助】
【住宅扶助】
【医療扶助】
【介護扶助】　　
【出産扶助】
【生業扶助】
【葬祭扶助】

◎介護扶助について、居宅サービスの利用をするには、居宅介護支援事業者が作成する居宅サービス計画が必須とされています。

介護扶助の対象者と区分と請求の関係を示すと、被保険者の場合居宅介護支援費は全額保険で請求できます。居宅介護支援費以外の場合は、介護保険９割＋生活保護と支払い能力に応じ本人負担が１割となっています。

上記に関して、４０〜６５歳の医療保険未加入者は被保険者ではありません。 ４０〜６５歳の医療保険加入者は被保険者となります。

６５歳以上は、被保険者となります。

◎生活扶助は、金銭給付で扶助される事が基本ですが、必要に応じて現物給付となる事もあります。

第１号被保険者（65歳以上）の介護保険の保険料率は第一段階の保険料負担となっています。

保険優先適応と言い、生活保護法に定められている介護扶助は、給付対象サービスにおいて、優先的に介護保険が適応されていて、利用者自身の負担は介護券に記載されています。

居宅介護支援事業所で、基準該当サービスが可能な地域の場合、都道府県または市町村へ申請、指定を受けて設立します。

市町村や、サービス内容によっては利用できるサービスや内容が違いますので充分調べた上で利用する事をお勧めします。